📌 いつ・どのように撒かれたのか
イランは2026年2月末〜3月初旬の封鎖開始直後、小型ボートを使って急ごしらえで機雷を敷設した。米中央軍は3月10日時点の発表で「機雷敷設船16隻を排除した」としている。
🚨 最大の問題：「イラン自身も位置を把握していない」
NYTが4月11日に報じた内容によると、イランは自国が敷設した機雷の全位置を把握できていない。原因は3点に集約される。
① 急いで敷設したため座標記録が不正確・不完全
② 海流によって一部が元の位置から漂流・移動
③ イラン軍の掃海能力・装備が極めて限定的
アラグチ外相が4月8日に「技術的制約を十分考慮した上で開放する」と発言したのは、この問題を事実上認めたものとみられる。
🗺️ 「機雷回避航路図」という苦肉の策
イランは4月9日、海峡南側TSS（通常航路）を「危険区域」に指定した機雷回避航路図を公開した。しかしこれ自体が「自分たちも正確な位置を把握していない」証左であり、海運各社から「安全の保証がない」と強く批判された。
🇺🇸 米軍：掃海作戦を正式開始
米中央軍は4月11日に機雷除去作戦を正式開始した。駆逐艦2隻が先行通過し、トランプ大統領は「全28個の機雷除去プロセスを開始。機雷敷設艦はすべて沈んだ」とSNSに投稿した。ただし専門家は完全除去には数ヶ月を要すると指摘していた。
🇯🇵 日本の立場
高市首相は「自衛隊の近傍展開は想定できない」と明言した（3月12日の予算委員会）。6カ国共同声明でイランの封鎖を国際法違反と非難しつつも直接関与は否定した。当時、日本船舶42隻が足止め中だった。
📋 結論
機雷問題は外交交渉の核心的障害となった。安全航行の完全な再開には米軍掃海の進展が不可欠だが、イランの主権問題と絡み合い長期化しやすい構造にある。エネルギー価格の高止まりが続くかどうかは、この掃海作戦の進捗に大きく左右される。